2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
こうした有人観測の意義や各国の状況も踏まえつつ、今後とも南極観測事業を安定的に継続し、地球温暖化など地球環境変動の解明に貢献をしてまいります。
まず、監視観測から予測、解明までの有機的、体系的な研究開発の推進といたしまして、海洋科学技術センター、東大海洋研等の研究船による観測、人工衛星あるいは南極観測事業等、総合的な地球規模での大気、陸域、海洋等の観測を進めているのが第一点でございます。
先生先ほどおっしゃいましたように、南極観測事業、かつては非常に国民的な関心を呼び、タロー、ジローの話などは当時の若い人、子供たちは皆よく知っていたわけでございます。 今、何をやっているかということでございますけれども、私ども、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とする大学共同利用機関として国立極地研究所、これを文部省が所管しております。
○山下栄一君 もっとわかりやすく言ってほしいんだけれども、南極観測事業を国家事業として行う、その所管の文部省が活動の主宰者として環境庁長官に申請書を提出し、そしてアセスの準備関係の書類も提出するような体制になっている、これでよろしいわけですか。
○山下栄一君 南極環境保護法がいよいよ審議されているわけでございまして、だから南極観測事業全体を私は環境庁がしっかり指導せにやいかぬのじゃないかなと思っております。だから、先ほど申し上げたように燃料が重油というのは、詳しくわかりませんけれども、これは環境汚染に貢献する、ＣＯ２にもなるわけですし。
先ほども広中委員の方からお話があったことでございますけれども、南極観測事業、そのことについてお聞きしたいんです。きょうは文部大臣は来られておりませんが、本当は文部大臣に聞きたいんだけれども、環境委員会でございますので。 いずれにしても、南極についての活動、行動については文部省がやっぱり一番経験豊富であると。
○国務大臣（塩川正十郎君） 昭和三十一年に南極観測事業を開始いたしまして六十一年までの間、その間若干中止いたしましたことはございましたですが、ずっと継続してやってきております。 まず予算の面で申しますと、三十一年から六十一年の間で千二十五億円予算を使っております。
南極観測事業が開始されまして三十一年。三十二年に東オングル島に昭和基地が設置されまして三十年を経過しておりますけれども、これまでの活動の成果、主な内容、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
しかしそうは言いましても、特殊なケースだけはこれは許していこうということで、特殊なケースがこの第四条に列記してあるわけでございますが、この中で、まず国が行います南極観測事業、これは先ほどの宮崎委員からの御指摘の観測隊員のいわゆる科学調査に従事する者、したがいましてこれは実は観測隊の観測隊員のみに縛っておるわけでございます。
○渋谷説明員 南極の観測の結果、その他の資料は、ずいぶん出ているわけでございますが、それは省略いたしまして、南極観測事業の将来計画といいますか、そういう問題につきましては、最近では昭和四十年度に学術会議の南極観測特別委員会というものが案をつくりまして、それに基づきまして、南極本部総会において決定いたしております。
それから後段の問題でございますが、これはとにかく南極観測事業は御承知のように関係各省、学識経験者に入っていただきました、文部大臣が本部長をしております南極観測推進統合本部というところで統合推進をいたしておりますので、この設計等もそこで本部に委員会をつくってやったこともございますので、南極観測推進統合本部にそういう調査委員会を設けまして、いろいろ事故の原因等を究明いたしていきたい。
活動といたしましては、研究費の助成ですとか、あるいは研究施設の建設費の補助、貸し付け、あるいは各種のフェローシップの供与、それからアメリカの行なっております南極観測事業の実施もここが行なっております。日米科学協力などの国際協力事業も、この機関が担当いたしておるわけでございます。
○岡野説明員 日本の南極観測事業は国際地球観測年というような世界的な学術協力事業の一環として昭和三十一年に始まったわけであります。国際地球観測年に参加しました国は世界の文明国約六十四カ国でございましたが、その場合に南極の観測が特に学問上意義が深いということで、南極地域が特にその行事の重要な地帯として選ばれたわけでございます。
相当いろいろな人的な危険等も予想されたわけでございますので、今後再開いたしましてさらに長期的にこの南極観測事業を実施する際にはできるだけ万全の措置をしたいということで、南極地域観測統合推進本部で検討をいたしました結果、輸送等につきましてはそういった長期的な恒久的な体制を考えるということ、また、航空機輸送等につきましても非常に層の厚い自衛隊を今後使うべきであるということに結論を出しまして、昨年八月の閣議
ただ宗谷でやりましたので、臨時応急的な体制で南極観測事業を始めたわけです。その意味では一応の目的を達しましたので、一応閉鎖ということにいたしたわけでございます。自来南極観測本部におきまして今後の事態についていろいろと検討をいたしまして、再開すべく準備を進めて参ったわけでございます。科学技術特別委員会の御決議もございまして、政府としてはそれを尊重しながら今日まできたわけでございます。
三十三条は、たとえば行政組織の変更に伴って移しかえるような例、それから先ほど申し上げました北海道開発庁に一括組んでおる、あるいは文部省予算に南極観測事業費を一括組んでおる。実行にあたって各省所管に配分していくという例は第三十四条に規定してございます。
それで、統合推進本部におきましても、南極観測事業は継続的事業としてしっかりした体制のもとに再開する、それにはしっかりした計画のもとに行なわなければならない。これはただ、先ほども申し上げましたような時間がかかるのでありますが、それまでに昭和基地における観測は中断しておくという状態は、学術的にも、南極条約の精神に照らしても、非常に残念であるから、何とかその間は便法を用いてつなぐ道があるか。
○谷村政府委員 結果的には不測の飛行機の購入費のために船舶運航費が足りなくなっているという姿になっておりますが、その過程では、その途中での状況はどうであるかといえば、船舶運航費から飛行機購入費の方に回したのではなくて、南極観測事業費という全体の事業費の具体的使用の際の目を飛行機購入というものに設定したわけでございまして、いわば南極観測事業費全体の中から飛行機購入という目が新たに生まれたわけでございます
そして、南極観測事業費というその経費の中に、実行のときに航空機購入に必要な経費という名前になっておりますか、航空機購入費とか修繕費という目が立ったわけでございます。
○谷村政府委員 南極観測事業費と申しますのは、その実施にあたりまして、むろん積算の根拠はある。積算の根拠はございますが、最初から何が幾らかにが幾らというふうに目を立てておりませんので、実施にあたりまして、このくらい要るということがはっきりしたところでだんだんに使っていく、こういう形をとっております。
南極地域における科学調査に関する件（案） 政府は、国際地球観測年の一翼として連年継続実施して来た南極観測事業を来年度をもつて一応中止することとしたが、本件について当委員会はかかる結果にいたることのないよう数次に亘り政府当局の注意を喚起したのであって、この結果に対して改めて深甚な遺憾の意を表明するものである。
まず、去る二月九日の南極地域観測統合推進本部から発表された、昭和基地を二月八日閉鎖し、昭和三十一年から始めました日本の南極観測事業は一応中止するという発表の経過等について、統合推進本部副本部長、和達日本学術会議会長より説明を聴取いたします。和達説明員。
次は、南極観測事業費でありますが、これは観測の打ち切りに伴う事後処理、宗谷の修繕費、航空機の修繕費等がその内容になっております。 次は、国立学校の拡充整備でございますが、十二ページに参りまして、まず経常的な経費といたしましては、学生経費の二〇％増、教官研究費の一五％増となっております。それから次に設備費ございますが、四十億でございます。前年度に比べまして約五億一千一百万円の増でございます。
次は南極観測事業に伴う経費でございまして、南極観測事業は御承知の通りただいま観測隊が南極に行っておるわけでございますが、これが帰りますとそれで打ち切りということに相なっております。従いまして来年度の八千七百万円の予算は、宗谷の修繕費その他その事後処理費でございます。 次は国立学校の拡充整備でございますが、十二ページをごらんいただきたいと思います。
次は南極観測事業に要する経費でございますが、これは今回越冬することになっております隊員を迎えにいく、いわゆる日帰りの予算ということになっております。